1951-03-14 第10回国会 参議院 農林・水産連合委員会 第1号
その場合に、従来では資材調整事務所等がありまして、これが或る程度現地で実態も見て、その意見を中央に持つて来た。こういうことで或る程度農林省の直属機関で調査ができておつたと思います。資材事務所はなくなつてしまつたのでありますが、そういうような場合に、主として府県庁を使つてその当否等もお調べを願う。これが第一点。
その場合に、従来では資材調整事務所等がありまして、これが或る程度現地で実態も見て、その意見を中央に持つて来た。こういうことで或る程度農林省の直属機関で調査ができておつたと思います。資材事務所はなくなつてしまつたのでありますが、そういうような場合に、主として府県庁を使つてその当否等もお調べを願う。これが第一点。
それらについての中央における人件費、事務費と、それから平衡交付金として挙げておりますが、これは従来農林省直轄の機関として各県に資材調整事務所がありましたが、本年の五月から県へこれらの人員、仕事が移管になりましたが、明年度はこれらに対する補助金が平衡交付金の中に組込まれて行くことになりまして、これも仕事の分量が明年度は相当減りますので、平衡交付金としても金額的には明年度においては約半分以下に減つておるわけであります
○政府委員（大野木克彦君） いろいろ配置転換、その他をやりました結果でありますが、大体のこれは予想でございますが、まあ段階になりますけれども、合計いたしまして、文部省で二十七人、それから厚生省の本省で四十人、引揚援護庁で七百人、余り的確な数ではございませんから、ほんの見込みでございますから……農林省で資材調整事務所の関係で七百十六人、それから農事事務局で百六十五人、木炭事務所で四百六十五人、合計一千三百四十九人
それは長官も先程でございましたか、触れられたと思うのでありますが、今回農林省設置法一部改正が成立したことによつて、従来の資材調整事務所が廃止されて、大部分の事務が地方庁を委讓になり、職員もそれに伴つて地方へ移つて行くものが多いわけでありますが、従来の資材調整事務所が行なつて来た事務の中の一部分を設置法にもありますように、十以内の食糧事務所が担当して行くことになつておるわけでありまして、そのために必要
今回の資材調整事務所の移管いたしますに際しまして、やはり農林省として保留しなければならぬという範囲内の仕事の処理に当らせるために八十数名、これは定員をとつておるのでございますが、これは当然予算においてもその定員配置においても、食糧事務所にやるべきものと思うのでございますが、実は取りまとめの際に少しくその人員等の査定が遅れましたために、司令部面方へ承認を得るために提出したその原案と相違をした点でございまして
第二点は、地方支分部局のうち、本省関係の資材調整事務所と林野庁関係の大炭事務所とを廃止することであります。更に第三点は、審議会等の諮問機関を整理すること。第四点は、食糧輸入事務の増大に対応いたしまして、食糧庁の内部部局の事務を合理的に再分配しようとすること。この四つであります。
○カニエ邦彦君 前回の委員会のときにお尋ねをして置いたのですが、この資材調整事務所、木炭事務所、或いは種畜牧場等の廃止に伴つて生じるところの退職者ですね、これがそれぞれの或いは地方庁に委讓される者、或いは民間に就職される者等についての内容ですが、これを詳しく説明願いたいということでお願いをして置いたのですが、只今それの資料を頂きましたが、この資料に基いて一応の御説明を願いたいと思います。
○カニエ邦彦君 そこで資材調整事務所の千五百二十人、府県委讓というものは、これは話合が各県庁の間にできたと言うが、事務所の方も何でありますが、種畜牧場の方も百八十名というものは現在まだ百八十名府県へ委讓するということについては確定はしていないのですか、どういうふうになつておりますか。
○カニエ邦彦君 尚資材調整事務所その他の、この法律案によつて廃止せられるところの機関に対して、詳細な数を、これは大きな数字じやないと思いますから直ぐに分るのじやないかと思いますが、一応今日、明日にでもまとめて資料を出して見て下さい。
○政府委員（平川守君） 私は今資材調整事務所のお話でありましたので、実は資材調整事務所は私のところで直接所管しておりますので、今まで、資材調整事務所の職員についての配置転換の問題をずつてやつて参りました関係上、そういう意味の失職者を出さないで済むという報告を受けておるわけであります。
○カニエ邦彦君 今の問題ですが、これがただ単に資材調整事務所だけでなくして、木炭事務所も、或いはこの法律案によつて廃止せられる機関の全部門に亘つてそういうような犠牲者が、数が少い多いに拘らずできはしないかということを、実は資材調整事務所に関してはそういう懸蒔はないと思いますと、又そういうことにならない自信を持つておりますというような答弁が今あつたのですが、実際は各資材調整事務所にしても、木炭事務所その
それから資材調整事務所の廃止がこの法案で規定せられることになつたのでありますが、資材調整事務所が地方庁へ全部移ることになつたが、地方庁では單にその委讓を受けたというだけで、人事、会計などが依然として政府の手に残るようでは中途半端な整理に終るから、これはどうなるかというような意味の御質問に対して、これは完全な委讓を地方に行うというような御答弁がありました。
○三好始君 今回の改正法律案によつて、資材調整事務所が廃止されることにはなるわけでありますが、その事務の中で一部残る事務をブロックの食糧事務所が所掌するようになつております。
また食糧庁にある食糧部及び食品部について、その所掌事務の改正とともに、その名称を業務第一部及び業務第二部と改め、かねて問題となつておりました地方出先機関である資材調整事務所については、その所掌事務中、電力、石油等の物資の割当配分事務を当分の間食糧事務所に取扱わせることとし、その他の所掌事務はこれを都道府県に委讓して、本年五月一日以降これを廃止することとし、木炭事務所については、残務整理期間を考慮して
○城義臣君 そういたしますと、この資材調整事務所を一部切り離してやつた従来の作物報告事務所というものの定員については、俗にいう紐付きということによつて、何か我々日本政府自体の考えでは及ばないというような、そこに力も入つておるというようなことを、よく巷間では言つておりますが、そういうことのために、先程の御説明によると、供出制度といろものと関連した臨時的なものではなくして、将来も恒久的に日本の甚だ不備な
資材調整事務所が廃止されて一部の事務が地方庁へ委譲され、一部の事務はブロツクの食糧事務所が受継ぐ。こういうような形になるわけでありますが、地方庁へ委讓されるのはどういう事務であり、どういう委譲の仕方がなされるのか。或いはブロツクの食糧事務所が受継ぐ事務というのはどういうふうにして事務の処理を行われるように予定されておるりか。
○三好始君 資材調整事務所を廃止されるということになりますると、その残務整理というようなものが問題になつて来るわけでありますが、それはブロツクに残る人によつて行われるわけですか、それとも別に何か特別な残務整理の必要はないとお考えになつておりますか。
資材調整事務所から許可を受けるこういうことになつておるんです。
二地方支分部局のうち本省関係の資材調整事務所と林野庁関係の木炭事務所を廃止すること。三審議会等の諮問機関を整理すること。四食糧輸入事務の増大に即するごとく食糧庁の内部部局の事務配分を改めることの四点でありますが、以下それらの内容の概略について順を追つて御説明申上げます。
第一に目次の改正でございますが、これは資材調整事務所の廃止及び作物報告事務所の名称変更に伴いまして、これを変更いたしたわけでございます。 次に第四條第三十二号以下三行の改正規定は、土地改良法の施行に伴いまして、事業の内容を明らかにするために、字句を修正いたしたのでありま参す。
また工場別の在庫量についても、地方の資材調整事務所にも、全部表を配付して、各工場についてどれだけあるのだからということで、一応割当をやつたわけであります。その後においても、その現物化の問題については、決して忘れたわけではありませんので、今通産省からのお答えにあつたような線に沿うて、水産庁としても一緒になつて努力して行きたい、かように考えております。
○川村委員 これは結局そうしたような含みを持つて割当したとするならば、特に北海道のキティ台風に関係ある資材に対して、資材調整事務所に対して、はつきり表で明記してやつたかどうかという問題を、簡單に、やつたかやらぬかということだけお答え願います。
二、地方支分部局のうち、本省関係の資材調整事務所と林野庁関係の木炭事務所を廃止すること。三、審議会等の諮問機関を整理すること。四、食糧輸入事務の増大に即応するごとく食糧庁の内部部局の事務配分を改めることの四点でありますが、以下それらの内容の概略について順を追つて御説明申し上げます。
本国会におきましても、農林省資材調整事務所等が廃止せられるように法案が出ておるところであります。今後におきましても行政機構の簡素化の一環といたしまして、地方出先機関の整理につきましては、これを推進いたしたいと考えております。
で、関係筋に対しましても、少くとも二月、或いは三月くらいの準備期間が必要であるということで、いろいろ当時折衝したのでありますが、まあその新らしい制度がよいとなれば直ぐに実施しろということで、急遽十一月から実施しましたために、水産庁が地方の資材調整事務所に対する割当も多少不合理の点もあり、又地方の資材調整事務所が業者に割当する場合にも若干不備の点があつたというふうに考えております。
今回の国会に提案して御了承を得たいと思つておりますのはも農林省の資材調整事務所を府県に委譲いたしたいと考えております。これは従来通産局出張所あるいは道路運送監理事務所等の場合の委譲の仕方と違いまして、国家公務員を地方公務員に身分とも切りかえて完全な委譲をいたしたいと考えております。
二十九年度に残るのはごくわずかであるということになり、そうしてこれを地方の知事に移すことによつて、この各省のもとにある資材調整事務所の職員は、どういうふうに整理されて行くのかどうか、ちよつとお伺いいたします。
○増岡政府委員 ただいま申し上げましたように、通産省の下部機構であります県にありました事務所の関係を同じように、農林省の下部機構である資材調整事務所も、その扱つていた事務は、全部地方公共団体の方に移るということになります。
○森山委員 現在各省のもとにあると申しましても、特に農林省等が問題になつておりますが、資材調整事務所は、今後どういうふうになるのですか。
又各省出先機関中において木炭事務所のごとき、本年三月を以て廃止されるものがあり、又資材調整事務所のごとく、物資調整令の解除と共に、早晩廃止さるべきものと予想されるものがありますが、これらの機関はそれぞれこれらに従事するところの職員の転職先について、地元所長は非常に苦慮しているような実情でありまして、而もこれらの責任が地方庁のただ所長に、その責任を転嫁しているように考えられるのでありまして、この点は十二分
調査個所は大阪府下では大阪府庁、大阪国税局、大阪労働基準局、大阪通商産業局、大阪陸運局、大阪府陸運事務所、大阪地方経済安定局、農林省大阪資材調整事務所、大阪食糧事務所、愛知県下では愛知県庁、專売公社名古屋地方局、名古屋営利局、名古屋木炭事務所、名古屋通商産業局、名古屋食糧事務所、同事務所碧海支所、同じく安城出張所、安城町役場、岐阜県下では岐阜県庁、農林省岐阜資材調整事務所、岐阜作物報告事務所、岐阜木炭事務所
二十五年度において要求しております統制関係の経費は、七億五千三百八十一万円でありまして、これを官房に六千五百四十三万円、資材調整事務所に二億四千八百五万円、農政局に一千九百四十七万円、畜産局に五百四十二万円、食糧庁に九千五百三十万円、林野庁に三十二万円、水産庁に六百二十九万円を予算いたしております。